ちょっとまて！と言いたい。
よーく考えてみよう。６月２１日の朝日新聞の夕刊によると国内の不正使用の被害額は総額６８０万円だそうだ。（この金額はさらに増えるだろう）
このブログで取り上げたキャッシュカードの不正利用の被害者は一人で３，２００万円を不正利用され、しかも銀行は当初補償を断っていた。だからキャッシュカードはあぶないと柳田邦男氏が本で取り上げたわけだ。
キャッシュカードだとたった一人で３，２００万円、しかも補償されない。クレジットカードだと日本全体で２１，０００人で６８０万円、１００％補償される。
このようにクレジットカードとキャッシュカードは１００％異なる。クレジットカードが不正利用されても消費者には被害はない。保険でカバーされるので、消費者は不快な思いと関係先に連絡しなければいけない手間がかかるだけで、実害はない。
クレジットカードの不正使用額はアメリカでも日本でも巨額にのぼり、今回の不正使用はサーバーから大量にデータを抜かれたという手口が新しいだけで、実際にはもっと身近なところから不正利用は起きている。
クレジットカードのスキミングも多いが、一番多いのが店や店員が情報を流用するケースだ。
今なら時効なので告白するが、実は筆者は勘違いで実際に使ったクレジットカードの請求を、覚えがない不正利用であるとカード会社に連絡し、支払わなかったことがある。
米国に駐在していた時のことだが、日本に花を贈ったときにニューヨークの会社に電話で注文し、クレジットカードの番号と有効期限を電話で言って、それで支払った。数ヶ月カードの請求がなかったので、花を注文したことも忘れていたところ、利用明細に全然知らないメイン州の会社の請求があったので、メイン州には行ったこともないので不正使用ではないかとクレジットカードのオペレーターに調べてもらった。
結局売り手は筆者が購入したという証拠を提出してこなかったので、その額は減額された。
数年経って別の通販で注文したことがあり、そのとき買った会社と請求のくる会社とは違うことがあることに気がついた。
アメリカの通販の場合、買い手の住んでいる州に売り手の店舗がないと通常１０％前後のセールスタックスがゼロとなる（実際には徴収不要となるのだが、事実上セールスタックスはかからない）。だから通販会社は田舎の州に本拠地を置き、実店舗は極力持たないようにして買い手がセールスタックス免除のメリットが受けられるようにしている。筆者が否認した花のオーダーも、ニューヨークで電話は受けているが、実はメイン州が本拠の会社だった可能性がある。汗顔の至りである。
クレジットカードはこのようにある意味で不完全なものだけに、システムの信頼性を担保するために、保険が機能して利用者の安心感を保証しているのだ。
ただ不正に巻き込まれたらすぐにカード会社に連絡して、カード番号を変える等の手を打つ必要がある。毎月の利用明細書が郵送で届いて、あっと驚くのは精神衛生上悪いので、マネーマップで頻繁にクレジットカードの請求額をチェックすることをおすすめする。これが筆者のマネーマップの金融口座一覧のクレジットカードの部分だ。大手のクレジットカードはほとんどすべてカバーしているので、筆者が持っているクレジットカードでマネーマップがカバーしていないのはトヨタのTS3だけ。
クレジットカード会社のネット会員になると乱数の会員IDやパスワードでログインしなければならないので、何枚もクレジットカードを持っていると到底全部のID・パスワードなど覚えきれない。マネーマップを使えば、一旦登録するだけで、次回からは面倒なID、パスワード等一切入力は不要で、ワンクリックでログイン、請求金額紹介ができる。
消費者にとってもっとも大きな問題はキャッシュカードの不正使用なのだ。クレジットカードは不完全だが安全だ。マスコミに踊らされるな！
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